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出版社紹介文
法認識論と法実践論との峻別という基本的な方法論のもとで、税法現象の科学的・客観的認識の基盤のうえに憲法規範論として税法学の実践理論を展開するという独自の研究スタイル――いわゆる「北野税法学」――を築きあげ、日本税法学にその独自の存在価値を示してきた北野弘久先生の古稀を記念した論文集。2冊揃/帯■ファイナンス法大全〔全訂版〕上/下■商事法務/2017■西村あさひ法律事務所■証券取引法/金融商品取引法/デリバティブ/FinTech。
大学研究者、弁護士、税理士の各執筆者が、それぞれの立場から北野税法学を発展的に論じる。平5 改訂増補版ドイツ法律用語辞典 山田晟 901P。
発送は、レターパックプラス(520)、
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もくじ
第Ⅰ部 納税者基本権
日本国憲法秩序と納税者基本権
市民平和訴訟における納税者基本権の展開
租税の使途面における「法の支配」
政教分離と象徴天皇制
要綱行政下における開発負担金訴訟
財政に対する憲法原理としての「世代間の公平」
地方分権と税財政改革
行政法上の一般原則としての「経済性」
フランスにおける福祉国家の「再定義」
「北野税法学」一断面
第Ⅱ部 租税実体法
私法上の「遡及効」と課税関係
交際費等の税法上の位置とその課税のあり方
「連結納税制度導入論」についての税法学的検討
相続税における代償分割調整金の課税問題
相続税の評価と租税回避行為
消費税仕入税額控除否認の法的限界
消費税法三〇条七項に関する判例の研究
オリジナルコーヒー商会事件（仕入税額控除全面否認事件）の真実と法理
仕入税額控除と法定帳簿の保存
消費税仕入税額控除の要件についての再論
第Ⅲ部 租税手続法
フランスにおける推計課税制度の現状と問題点
相続税の重加算税の実証的研究
事前調査の違法性
質問検査権講師の用件に関する裁判例の具体的な展開
税務行政における権利救済論の展開
税理士会政治献金禁止訴訟の回顧と展望
税理士と規制緩和
税理士のアイデンティティと納税者の権利
中国における税理士制度の生成と展開
第Ⅳ部 地方税法
地方税法改正の法理と実像
秋田市国民健康保険税条例違憲訴訟
市町村税にみる地方税減免の法的根拠
固定資産評価と不服申し立ての諸問題
第Ⅴ部 国際税法
租税条約にのっとての国内法の意義
北野弘久教授主要業績目録