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しかし、逐条解説20版のpdfが公開されているページには、「当ページに掲載されている工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕は著作権により保護されております。[A11981653]個人再生の手引第2版。本コンテンツは、著作権法上の例外を除き、「このサイトについて 1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用について」の利用ルールにかかわらず、著作権者の許諾無くその内容の全部又は一部を複製、翻案又は公衆送信その他いかなる態様により利用することも禁じます。昭12 地方自治の基本問題 行政法研究其一 宇賀田順三 659,8P。」との記載があります。[A12323058]カール・シュミットと五人のユダヤ人法学者 初宿正典。
そのため、逐条解説20版は、公に向けてこのpdfを印刷して製本する行為が禁止されている可能性があるので、2017年3月16日午後2時過ぎに、特許庁総務部総務課制度審議室に電話で確認いたしました。[A01362193]民事訴訟法 【第4版】。
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従前の地位を剥奪しないという回答(3)は行政官らしいなと思いましたが、そのようなわけで、私としては、特に特許庁から直接に禁止されないうちは、製本行為は違法性を帯びないと考えています。[A12351531]池田眞朗先生古稀記念論文集:民法と金融法の新時代。
著作権法の観点からいえば、「国会が制定した条文」と「裁判所がその条文を個別具体的な事件に対して解釈適用した判決文」は「権利の目的となることができない(著作権法13条1号、3号)」のに、「行政庁が示す条文の解釈指針たる逐条解説」だけ権利の目的となるというのも、アンバランスであるといえるでしょう。[A12323031]対話で進める争点整理 司法研修所。実際に同法同条4号には、「前3号に掲げるもの(条文や判決文など)の翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」は、「権利の目的となることができない」となっています(著作権法の趣旨や規定に戻ってこれ以上議論すると大変なことになるので、ここではこれ以上は述べません。[A12341348]刑事事実認定重要判決50選〔第3版〕(上)。)。[A12342150]財産法の新動向 ― 平井一雄先生喜寿記念。
ちなみに、以前、文化庁に「特許庁は、逐条解説の著作権は特許庁が持つと主張していますが、逐条解説は権利の対象となるのですか?」と質問したところ、「特許庁がそのように主張するのであれば、文化庁から『権利の対象とはならない』ということはできない(著作権はそもそも特許査定のような行政処分が不要であるから。大7 大正六年第四回 少年受刑者の告白並個性調査 前編 横浜監獄小田原分監 589P。最終的には裁判所の判断次第である。法人税制の研究―資本の強蓄積を支えた基本的しくみと利潤の費用化 光陽出版社 鈴木章。)。[A12351546]労働法を理解するための基本三法。ただ、印刷が自由に認められる形で公開しているのであるから、製本行為も許可しているとの意思を推定できるのではないか。H22-035 社会福祉六法 昭和四十八年版 記名塗りつぶし 書き込みあり。。いずれにしても、特許庁に問い合わせてオーケーをもらえば十分でしょう。【美品】 刑事証拠開示の研究 酒巻匡/著 刑事訴訟法 刑事手続法 刑事裁判 検察官 弁護人 刑事弁護 公判 捜査 冤罪 再審 無罪。」と回答されました。[A11348532]国際私法年報 第21号(2019)。
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特許庁において公開されている「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」を、法律別に製本いたしました。[A11221667]〔改訂版〕 事例でみる スタンダード相続手続-士業間連携による対応方法- [単行本] なにわ法律事務所相続事業部。
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注意
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特許法(第1章~第4章)
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p1~p424の424ページ
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